介護保険 - 東京女子医科大学　医療連携?入退院支援部_澳门百利宫

介護を必要とする場合、介護保険を利用することによって1～3割負担でサービスを利用することが出来ます。また、介護予防に対する取り組みも行われています。

申請をしてからサービスが利用できるまで約1ヶ月かかります。やむをえない場合は申請中でも利用できる場合もありますが、立替等が生じますので、早めに申請してください。

申請窓口	区市役所、町村役場の介護保険課地域包括支援センター
必要なもの	申請書(窓口にあります) 介護保険被保険者証(65歳以上の方) 健康保険証(65歳未満の方) 主治医に関する情報《病院名、住所、電話番号、名前(フルネーム)》

訪問調査	市区町村の調査員がご本人や家族から聞き取り調査を行います　(入院中でも可能です)
病状調査	役所から直接、主治医に意見書が送られます

コンピューター判定の結果と主治医の意見書をもとに「介護認定審査会」で審査し、要介護状態を判定します。
介護認定審査会の判定に基づき、「要支援1?2」「要介護1～5」の認定及び「非該当」の決定が行われます。

※認定は約3ヶ月から2年(新規の場合は最大で1年)で見直しがあります。再認定までに状態が変わった場合は区分変更を申請することが出来ます。

介護保険のサービスはケアプラン(介護サービス計画)にしたがって行われます。介護度によってサービスを利用できる上限額が決められているので、どのサービスをいつ、どのくらい利用するのか計画を立てる必要があります。

※「非該当(自立)」となった方には各自治体や民間業者で行われているサービスを受けることができます。

サービス提供業者と契約により、サービスが開始されます。

利用したサービスの1～3割を支払います。

※サービスや費用について詳しくは区市役所?町村役場や地域包括支援センターにご相談ください。

要支援1?2及び要介護1の方	要介護2～5の方
手すり　 (工事を伴わないもの) スロープ (工事を伴わないもの) 歩行器歩行補助杖	? 車椅子(付属品を含む) 介護用ベッド(付属品を含む) 床ずれ防止用具体位変換器手すり(工事を伴わないもの) スロープ(工事を伴わないもの) 歩行器歩行補助杖認知症老人徘徊感知機器移動用リフト(つり具を除く)

?＊要支援1?2及び要介護1の方でも、福祉用具のレンタルができる場合があります。

要介護度や各々の支給限度額に関わらず、同一年度で10万円まで購入費の支給が受けられます。

要介護度や各々の支給限度額に関わらず、20万円(原則1人1回)を限度に費用が支給されます。事前に申請が必要となり、償還払いになります。

※対象とならない改修もありますので必ず確認をして下さい。

＊上限額の範囲内でかかった費用の1割～3割と、上限額を超えた費用が利用者負担となります。

?	要支援		要介護
	1	2	1	2	3	4	5
在宅サービス	訪問介護(ホームヘルプ)
	訪問入浴
	訪問リハビリテーション
	訪問看護
	居宅療養管理指導 (医師、栄養士等が家庭を訪問し相談?指導を受ける)
	通所介護(デイサービス)
	通所リハビリテーション(デイケア)
	ショートステイ
	特定施設入所介護 (有料老人ホームなどに入所している方に対する介護)
??? 施設サービス	?×	?×	??＊		介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム)
	?×	?×	?介護老人保健施設
	?×	?×	介護療養型医療施設(療養病床等)
??? 地域密着型サービス	?小規模多機能型居宅介護 (通所?訪問?宿泊を組み合わせたサービス)
	??×	??×	看護小規模多機能型居宅介護
	?認知症対応型通所介護
	×		?グループホーム
	??×	??×	?夜間対応型訪問介護
	??×	??×	?地域密着型施設入所者介護

＊介護老人福祉施設は原則要介護3以上が対象ですが、介護者がいない?認知症等の場合は軽度でも対象になることがあります。

※施設を利用した場合、居住費、食費などは全額自己負担になります。